マタハラって何？

マタハラは「マタニティハラスメント」の略で「妊娠（や出産）を理由に受けるハラスメント」のことです。

この言葉は、妊婦さんの職場環境を考えるにあたっての観点から考えられるようになったトピックですので、現在目立って語られているのは、被雇用者である女性が受けることの多い被害について、といったものがメインになっています。

数字で表現すると、少なくとも「妊娠した女性の4人に1人はマタハラを受けた経験がある」とされています。この数字はごくわずかな氷山の一角でしかないものですので、実際はもっと多くの妊婦さんが被害を受けたことがある、と言えるかと思います。

また被雇用者ではない女性が受けるマタハラも数多くありますが、それらは未だに、あまり表立って語られることがありません。そうしたものも加えれば、マタハラを受けたことのない妊婦さんはほとんどいなくなってしまうだろう、というのが現状です。

こういう行為はマタハラです！

妊娠をきっかけに解雇されたりだとか、そもそも採用の際に「妊娠しないで」と言われたりだとか、妊娠しているにも関わらず残業などの多い部署に配置されていたりだとか、雇用契約の内容を変更されたりだとか、「妊婦がいるせいで他の人の負担が増える」というような言葉を浴びたりだとか、と言ったものが、マタハラの代表的なものかと思います。

産休や育休の制度を書類上は用意しているにも関わらず実質的には使わせてくれないといったケースや、体調の悪さや通院を「甘えだ」などと言って厳しい言動をぶつける、などの陰湿なケースも多くあります。

妊婦さんは、法的には守られている……はず

法律的な話に限っていえば、妊婦さんの最低限の雇用は守られている、ということになっています。

妊娠を機に解雇したり雇用条件を悪くするなどの行為は禁止されていますし、検診などで必要な場合に休暇をとらせることも事業者には義務づけられています。

産休・育休の取得や、身体的負担の大きな仕事を行う部署などの場合は、より安全な部署に配置換えすることもそうです。

そうした措置が行われない場合には、労働局などに相談すれば「行政指導」が入り、事態を解決してくれます。

……しかし実際のところは、そううまくはいっていないようです。行政指導が行われた場合、目の前の事態は一応の解決を見るかもしれません。

しかし相談行為をした結果、相談者はその他の目に見えない、より陰湿な言動による嫌がらせを受けることになってしまう場合があり、結局は職場にいづらくなってしまう、という事態に陥ってしまうことが非常に多くあるのです。

また行政指導にはあたらないような合法の範囲内でのハラスメントによって、妊婦さん自身が退職を選択するようしむけられる場合もあります。

それに加え、そもそも正社員ではない形態での被雇用者が妊娠した場合、例えば期間の定めのある雇用では出産のための休暇をとることはできず、契約は更新されなくなるでしょうし、期間の定めがなくともパートやアルバイトであれば、出産のためには「辞める」以外の選択肢はありません。

そして、被雇用者として仕事をしている女性のおおよそ半数は、こうした「非正規社員」なのです。被雇用者である女性にとっては、そもそも職場はマタハラの温床なのですね。

正社員でも預けにくく、復職を約束されている正社員でなければ「待機児童」にもカウントされない場合のある保育園の事情などを考えれば、日本という国自体が、マタハラ国家なのかもしれません。

トラブルの解決は、アイ総合コンサルタントへご相談ください。

※無料相談はしていません。