離婚
不貞の証拠として十分か
現在持っている証拠で不貞が認定されるかは、訴訟を実際に取り扱っている弁護士、それも不倫の事件を多く取り扱っている弁護士でなければ判断できない場合があります。司法書士は140万円以下の訴訟しかできないため、ほとんど不倫の訴訟を扱っておりませんし(不倫をされて140万円以下で訴えることはほとんどないでしょう)、まして行政書士は訴訟・交渉はできませんので、相場感覚はないといってよいです。そして、不倫問題を多く取り扱っていない弁護士にも同じことがいえます。
慰謝料の相場は幾らか
一般的な基準はインターネットにも多くあげられているように、離婚や別居といった婚姻関係の破綻に至る場合には300万円前後、そこまでに至らない場合、100万円前後です。
しかし、これはあくまで裁判例として公表されているものの相場であり、裁判に至らない場合の事件では相場よりもかなり高額な事案も、かなり低額な事案もあります。
当事者の具体的な事情により、必ずしも相場と同じ基準で解決する訳ではありませんので、個別具体的な事情を弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
約束をしても支払って貰えるのか、支払いを確実にする方法は無いか
口約束で慰謝料を合意しても、後で支払われなくなることが多いですし、実際に支払いを確実にするには、示談書に入れるべき文言があったり、合意の際に条件を付けたりする必要があったりします。また、示談書の作成方法についても注意が必要です。当事者同士でスムーズに慰謝料金額の合意ができたような場合こそ、相手方に本当は支払う意思がないことが多いので、一度弁護士に相談され、支払いを確実にする方法や、約束内容が後で反故にされる危険性がないかについて確認することをお勧めいたします。
トラブルの解決は、アイ総合コンサルタントへご相談ください。
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