養育費の基礎知識 – 養育費の相場から支払が滞った際の対処法について

離婚・男女問題

離婚は子どもに大きな影響を与え、時には子どもを不幸にしてしまうことさえあります。子どものために少しでも良い環境を整えてあげるならば、養育費を適切な金額で支払ってもらうことが重要でしょう。パートナーが養育費を払いたくないという場合には、そもそも養育費とは何か、子どもの持っている権利とは何かを理解しておく必要があるでしょう。養育費とは何か、適切な金額はいくらか、どのような手続きが必要かを知り、子どものために認められた権利をしっかりと請求しましょう。

養育費とは

子どもを養い育てるためには「お金」が必要です。衣食住の費用はもちろんのこと、教育費や医療費、最低限の娯楽費や交通費等がかかります。このように、子どもが社会的自立を果たすまでに必要な費用（子どもを監護・教育するために必要な費用）のことを「養育費」といいます。離婚によって法的な婚姻関係は解消されますが、親子の関係は継続され、親は子どもが成人するまで養育費の支払義務（扶養義務）を負います。

子どもと生活を共にしている親（監護親）は、子どもと生活を共にしていない方の親（非監護親）に、養育費を請求することができます。養育費の支払義務は、従来の生活水準を維持し自分と同程度の生活を子どもに保障する「生活保持義務」であり、経済的に余裕がない場合であっても、この支払義務はなくなりません。養育費は、離れて暮らす子どもの健全な成長を支えるために支払われるものであり、養育費の支払いは、親として当然の義務だということを認識しましょう。

養育費の相場・計算方法

養育費の金額は、裁判所が定めた「養育費算定表」を参考に協議されることが多く、子どもの人数と年齢や夫婦双方の収入に応じて算出します。司法統計を見ると、夫から妻に支払われる養育費は、子ども1人につき月額2～6万円、子ども2人につき月額4～6万円で決定されるケースが多いことがわかります。

【例1】　養育費 月額 2～4万円

子ども1人（3歳）
養育費を支払う側の年収：400万円
養育費の支払いを受ける側の年収：100万円
【例2】　養育費 月額 4～6万円

子ども2人（4歳と9歳）
養育費を支払う側の年収：500万円
養育費の支払いを受ける側の年収：250万円

養育費がもらえる期間

養育費の支払期間には特別な決まりはありませんが、基本的に養育費の請求をした月から成人とみなされる20歳まで支払う例が一般的です。但し、養育費は子どもが社会的自立を果たすまでに必要な費用とされているため、その取り決めは様々で、両親の経済力や学歴等から判断し決定されます。

特に進学にかかる費用については、後々問題となるケースが多いため考慮する必要があるでしょう。近年、大学進学は一般的になりつつあるため、子どもが成年に達していても、大学卒業までの費用を負担するケースが増えています。裁判例のひとつとして、成年に達した子どもから親への「扶養料請求」が認められ、大学卒業までの費用の支払いを命じた判例もあります。

過去に遡って養育費を請求すること自体は可能ですが、裁判所に広範な裁量権があり、全額の支払いが認められることは少ないでしょう。

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