ねつ造疑惑の解明

理化学研究所は,STAP細胞の検証実験で細胞を作製できず、15年3月まで予定されていた実験を前倒して打ち切ると発表しました。
STAP細胞が存在する可能性は限りなく低くなり、問題の発端になった小保方晴子氏は退職届を提出して受理されたということです。
この発表の場に小保方氏は出席していません。コメントでは「大変困惑しております」と結果に納得していない内容でした。

STAP細胞をめぐっては、1月30日に小保方氏が筆頭著者の論文が英科学誌「ネイチャー」に掲載された直後から疑問の声が上がっていました。
4月には小保方氏が会見を開き、STAP細胞を「200回以上作製に成功した」などと反論しています。
この時には会見での「STAP細胞はありまーす！」という言葉がでていましたが、論文は7月に撤回されSTAP細胞の科学的意義は失われていました。

 

真実の追及に巨額の投資

理研は丹羽仁史・副チームリーダーらが4月に検証実験を開始を始めました。
中間報告では、論文に記載された方法ではSTAP細胞が作製できなかったことが明らかにされており、これとは別に小保方氏は7月から検証実験を行っていました。11月末に実験の期限を迎え結果が出せていないと言うことです。

丹羽氏のチームでは、中間発表までに実験した脾臓（ひぞう）に加えて、肝臓や心臓も使い、これまでと違った方法でも酸処理を試み、違った遺伝背景を持ったマウスも使ったが、STAP現象は再現できなかったと言います。

小保方氏は少なくとも45回にわたって検証実験を行いました。万能性の兆候を示すとされる、遺伝子が緑色に光る現象は確認されたものの、細胞が死ぬ時にみられる「自家蛍光」と区別することができなかったそうです。

小保方氏をめぐっては、ネイチャー掲載の論文の画像に「改ざん」「捏造」といった研究不正行為が認定され、懲戒処分の対象になっています。論文に新たな疑義が生じたことで、処分の検討は進んでいなかったが、調査が進み次第懲戒委員会を再開する考え。「●●処分相当」という形で結論を出す予定だが、退職した職員を処分することはできないため、実効性はないといいます。

そのため、会見では、懲戒処分が検討されている職員の退職届けを受理することは「非常識」だという批判も出た。この点については、野依良治理事長のコメントで、

「このたび退職願が提出されましたが、これ以上の心の負担が増すことを懸念し、本人の意志を尊重することとしました」

退職届けを受理している以上、一部で指摘されている詐欺罪での刑事告訴や、民事での損害賠償請求が行われる可能性はきわめて低いとみられています。
小保方氏は任期制の職員で、退職金は出ないそうです。

 

真実の追及にかかった費用のでどころは

これらの実験に費やされた費用は、どこから出たのでしょう。
無責任な者による、ずさんな研究にどれだけの費用が使われていたのかを考えると馬鹿らしくなります。
この結果から、真実を追求することにも費用をかけているのです。
真相の追及は義務ですが、その費用を捻出するのは小保方氏ではないはずです。