労働トラブル セクハラ

「子供を産む計画はある?」「結婚の予定は?」などの質問を上司が部下に聞く企業があるようです。

これだけ聞くとセクハラ上司の話かと思うかもしれませんが、大手ゲーム会社「カプコン」で正々堂々と行われている質問とのことです。

セクハラとなってもおかしくない質問ですが、これは結婚や出産で退社や休職することになっても、滞りなく仕事が進むように聞いている話だということです。

また、女性社員からも好評で、適切なチームへの配属などを行うことにより、負担が少なく仕事に向かえるということです。

しかし、このように上手くいけば良いのですが、人によってはセクハラだと思う場合もあるかもしれません。発言側にどのような意図があるにせよ、受け取り側によってはセクハラ発言となりえるリスクがあります。

セクハラになる発言、ならない発言……その線引きはどこにあるのか、セクハラについての基礎知識を解説していきます。

 

●セクハラとは?

一般的には「相手方の意に反する性的言動」のことですが、職場でのセクハラについて、男女雇用機会均等法11条1項は、「職場において行われる性的な言動に対する雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」と定めていています。

前段は対価型セクハラと呼ばれ、例えば、上司が部下の腰や胸を触ったところ、部下が抵抗したため、部下を不利益な部署に配置転換するなどで、後段は環境型セクハラと呼ばれ、例えば、職場内にヌードポスターを掲示し、従業員が苦痛に感じて業務に専念できないことなどです。

 

●セクハラの判断基準はどこ?

セクハラに該当するか否かの判断基準は、セクハラを受けたと主張する労働者の主観を重視するよう啓発されているとはいっても、他方で、男女雇用機会均等法は、事業主に対し、「当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じる義務」を課していますので、ある程度客観的なものでなければならないことも否めません。ある行為がセクハラとして違法になるか否かについて、名古屋高等裁判所金沢支部が平成8年に下した判決では、意に反する性的言動であってもすべて違法と評価されるものではなく、その行為の態様、行為者の職務上の地位、当該言動が行われた場所、その言動の反覆・継続性などを総合的にみて、社会的見地から不相当とされるか否かにより判断されるものとしています。

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