韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟

を起こし、昨年、東京高等裁判所でLG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応をします。
判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD（その後、LGディスプレイに改編。以下、LGD）が製造販売している液晶ディスプレイの部品に、自社の技術が無断で使われていることに気付いた。そこでLGDに対して

特許侵害であることを指摘した上でライセンス契約を結ぶよう要求

回答がない場合は損害賠償を求める訴訟を起こすと警告した。しかしLGDから回答がないため、同年2、5、7月にも同様の連絡をしたが無反応でした。

損害賠償を請求される

すると同年9月に突然、LGD代理人から大林社長に連絡があり、「大林精工が保有する液晶パネルに関する特許権は、もともとLGが発明した技術を出願したものであり、LGDに譲渡することを求める。もし応じなければ損害賠償を請求する」と通告されたのです。

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